野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
具体には、伴走型相談支援といたしましては、これまで以上に全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、出産、育児の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことにより、必要な支援につなげてまいります。
具体には、伴走型相談支援といたしましては、これまで以上に全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、出産、育児の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことにより、必要な支援につなげてまいります。
その概要についてでありますが、衛生費では、出産・子育て応援事業といたしまして、妊娠時から出産・子育てまで、一貫した伴走型相談支援体制を充実するとともに、子育てにおける経済的支援を一体として行うため、妊娠届出時から乳児全戸訪問までの間に、複数回の面談を実施することとし、妊娠届出時の面談後に５万円、出生届出後の面談後に５万円の計10万円を給付するものであり、早ければ、１月中に給付を始めることができるよう
時間外勤務が超過すると面談になるというふうにおっしゃってました。面談になるのが嫌だから、本来ならばつけなければいけないものをつけていないという職員すらいました。これはあってはならんことなんですけれども、自分の身を守るためにもこれは絶対してはいけないということを私も申したんですが、そういう職員も実際にはいるんです。サービス残業という形でしている教職員の方が大勢いらっしゃいます。
相談支援としては、母子健康手帳の交付時と出生届時、さらには妊娠後期における面談を国は求めていますが、本市の現状と課題について伺います。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
今後改めて、知事と面談する場におきましても直接要望してまいりたいと考えております。 また、稲荷２丁目地内の水路につきましては、ほかの地区の冠水箇所も含めて、現在、現地確認や原因の調査を行っているところでございますので、今後、改善策について検証してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。 ◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。
以前、教育委員会は、議会答弁の中で、輪島市のいじめ問題の取組として、見逃しゼロ宣言をし、いじめの原因である悪口、嫌なことを言うを見逃さず、個人面談や聞き取り調査を丁寧に行うとの答弁がありました。まさしくそのとおりだというふうに思いますが、このようないじめ問題に対して、見逃しゼロ、どのような具体的な防止策、対策を取っているのかをお聞かせいただければと思います。
２点目、馳知事就任以来、市長は知事と何回か面談しております。その中でどのような要望を行ったのかを示していただきたいと思います。 以上、５番目、最後の質問であります。 ○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 馳石川県新知事の就任についてお答えをいたします。 馳石川県知事におかれましては、この３月、県民の信任を得、第20代知事に就任をされました。
現在、市内の小中学校では、教育相談担当の教員がコーディネーター役を務め、養護教諭やスクールカウンセラー、そして派遣教育相談員といった校内スタッフとの面談機会の設定や、教育センターの専門相談員や臨床心理士といった校外の相談機関への接続も実施いたしているところでございます。 また、令和４年度の配置を予定しております特別支援教育専任指導主事も、その相談先の一つに加えられると思っております。
第24条では「任命権者は、職員から妊娠又は出産の申し出があった場合、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。そして、申し出をしたことを理由として当該職員が不利益な扱いを受けることがないようにしなければならない。」とあります。
次に、いじめの要因についてでありますが、いじめの訴えといたしましては、悪口や嫌なことを言われるというものが多く、各学校におきましては、本人や関係する児童・生徒への面談や聞き取りを丁寧に行い、保護者にも状況を説明しながら、解消に向けた組織的な取組を進めております。
七ケ用水幹部に面談いたしましたところ、用水としても県担当部署に積極的に働きかけると聞いてまいりました。市長も県議時代、木呂川改修促進期成同盟議員として河川改修には造詣が深いと思っております。市長の所見を伺います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
子供の心に大きなダメージを残さないための取組として、随時子育て講座や虐待防止講座を実施しているほか、教育センターに配置されておりますスクールソーシャルワーカーとの連携として全小・中学校巡回の同行や、児童・生徒との面談に同席することもあります。 ほかにも、小・中学校児童・生徒全員に毎年電話相談カードを配布し、子ども相談室を周知し、相談しやすい環境づくりに努めております。
リエゾンチームによるメンタルヘルスラウンドの定期的な実施であったり、院内全職員のストレスチェックの実施で、医師等の面談による早期対応に取り組んでございます。 また、コロナ患者さんの対応職員のための気軽に利用できる宿泊所の借り上げを令和２年４月から執り行っております。 また、若い職員も多いことから、妊産婦である女性職員への職場配置の配慮もしてございます。
これらの方々については、就農直後の経営確立を支援する農業次世代人材投資事業の交付のほか、県やＪＡと連携をして年２回就農者と個別に面談を行い、営農状況等を聞き取りながら、今後の営農継続についてのサポートを実施しているところであります。
また、繁忙時期などでやむを得ず長時間勤務となった職員につきましては、希望に応じて産業医による面談を実施するなど必要な措置を講じ、職員の健康管理に努めているところでもあります。 一方、休暇の取得についてでありますが、労働基準法により、民間におきましては、年10日以上の年次有給休暇を付与される場合に５日以上の取得が義務づけされていることから、本市におきましても同様の取組を実施いたしております。
近隣の金沢市役所では、育休の取得を希望する職員と管理者が事前に面談をして決定することにより、職場の同僚への配慮も含め、取得する職員の心理的負担が軽減されています。その結果、取得率の向上につながり、金沢市では令和３年度の取得率目標を国家公務員並みの30％に設定変更するなどしております。先ほど当市も33％というご報告がありました。 そこで伺います。
また、障害者活躍推進計画では、定期的な面談、その他適切な方法を通じて必要な配慮などを把握し、継続的に必要な措置を講じる必要があるとされ、職場介助や通勤への配慮も重要としています。 さらに、相談体制の整備・苦情処理について、事業主は相談窓口の設置など必要な体制の整備を求められるとされ、障害者からの苦情を自主的に解決することが努力義務とされています。
特に心の問題につきましては、専門医によるメンタルヘルスのケア、電話相談とかによりまして気軽に相談ができる体制も整えておりますし、時間外勤務が多いという職員には産業医の面談も実施、また上司のほうからそこら辺の調整、確認も行っております。
◎野口弘教育長 学校におきましては、児童・生徒に遅刻や欠席、または宿題忘れ等の行動の変化、服装の乱れ等が見られる場合は、速やかに面談をしまして、家庭状況や生活環境に起因する問題点の把握に努めております。
これは求職者と企業との面談の機会が少しでも多く増えることが望ましい、そういう思いから市単独で実施してきたところでもあります。これからは規模、開催場所などにより、求職者や参加企業の利便性などより効果が見込まれるものにつきましては、今後県との共催も検討させていただければと思っています。 国勢調査のことについてお尋ねがございました。